�A．廃県置藩

　個人の時代の到来を踏まえて、国家と地方と国民の関係について考えてみた。日本は、明治維新後、中央政府が強大な権限を持つ中央集権国家となった。

もちろんそれまでの幕藩体制においても幕府が各藩を統治しており幕府の権限が各藩よりも大きかった。当時とすれば当然であり、いつまた革命が起こるかわからない状況下においてはやむを得なかったであろう。明治政府の閣僚は、維新の原動力となった薩摩藩と長州藩の出身者が多く、その個人的なカリスマ性によって政府を動かしていたように思う。個人の力量によって国家が動くということは、独裁政治に近く、機動性には優れるが安定性はなく、このようにして昭和となり、一部の軍人によって負け戦が行われアメリカ主導による無血革命を経て、明治政府依頼の中央集権はそのままで行政組織が肥大していき、現在のような中央官僚集権国家となった。このような中央官僚集権国家は、戦後などの混乱期においては必要性もあっただろうが、国民が個人主義になってくると、その細かいニーズに対応できなくなってくる。

　現在、中央行政府と地方自治体の関係は、中央は地方を単なる中央の下請機関としてしか扱わず、地域のリーダーである地方自治体の首長でさえも中央官僚の発する一方的な通達に従わなければならず地域の実情を地域の行政に反映できない。また、現在の地方自治体は、都道府県及び政令市と市町村の二つに分かれており非常に効率が悪い。

上の図の体制は、一言で言えば、私の考えた国家のリストラである。

その特徴は、

１．三権分立にこだわらず、国民から選挙で選ばれた立法府議員が権限と責任をもって全ての行政府の上位に位置し指揮・監督する。

　２．一般行政（納税も含む）につき、国民は地方自治体（以下「藩」という） とだけ関わり、国家（中央行政府）とは直接関わらない。藩が、国民に代わっ て国家と関わる。（納税などする）。

一般行政につき、国家（中央行政府）は事務的・技術的基準だけを定め、 現業は、藩が行う。

　３． 国家と藩は、個人や企業の経済活動につき自由で公正な競争を保証し、 これを妨げることはできない。